【GIGAスクール構想〜1人1台端末を考える〜】

2024年11月3日 2024年11月2日

教育は国家百年の計

先日の上京の際、ずっと気になっていた
上記について、文科省の方にお話を
伺ってきました。

今や教育現場において、
小中学生の1人1台端末は
当たり前になっています。

この経緯としては、
コロナ期の2020年〜オンライン授業を契機に
教育現場にiPadなどのデジタルデバイスが浸透。

2019年に計上したGIGAスクール構想の
国の予算は1人1台の端末整備に約2,800億円。　
その他通信整備なども含め総額約4,800億円
ほどでした。

それから約5年。いま小中学生の1人1台端末の
更新時期（買い替え時期）を迎えており、
補助基準額は1台5.5万円。
合計で約2600億円を拠出する時期を
迎えています。

熊本県でも6月議会において
国の基金からではありますが、
県内の市町村立の学校の1人1台端末更新費
約26億円が計上されました。

GIGAスクール構想は国の事業です。
しかし、県としても小中学校において更なる
ICTの活用を進めています。

もちろん、不登校生徒がオンラインで
授業を受けれたり、先生方の丸付けが
不要になり業務が効率化されるなど、
様々なメリットもあるかもしれません。

また、これから生きていく上でデジタルは
避けられない時代になっています。

しかし、ご家庭や教育現場から
「果たして小学1年生の低学年から必要なのか」
を含め、様々な声が聞こえてくるのも事実です。

例えば

⚫︎書くことが減ったため、子どもたちが字を覚えにくくなった

⚫︎子どもたちが「考えること」を面倒くさがるようになった気がする

⚫︎生活リズムへの影響。Youtube なども見れてしまうため、デジタルデバイスの家庭での指導が難しい（深夜のデジタルデバイス使用で生活リズムが崩れ、不登校に繋がる可能性も）

⚫︎視力や心に対する影響が不安

⚫︎充電のために毎日家庭に持ち帰るが、重たくて特に低学年は可哀そう

⚫︎先生方の業務が効率化した面もあるが、アップデートなどの雑務も増えたのでは？

⚫︎生徒の方が端末の扱いに詳しいため、先生の威厳がなくなった

⚫︎配布端末は最低スペックのものだが、せっかく配布するなら高学年からにして、更にはプログラミングの授業をやってほしい

などです。

日本では子どもたちへの更なるデジタル化を
すすめていますが、一方、海外では子どもたちの
脱デジタルに舵をきる国もでてきています。

フィンランドのリーヒマキという村では、
学力が低下したため学校での
デジタルデバイスの使用年齢を引き上げ⇩

スティーブ•ジョブスやビル•ゲイツなど
デジタル業界の巨人たちは、我が子には
14〜15歳頃まではデジタルデバイスを
持たせなかったという話もあります。

また、シリコンバレーエリートたちの
子女が通う学校でも、脱デジタル教育を
行なっているという話もあります。

世界の教育現場を市場化している反面、
依存性が高いことを熟知している為か
我が子には一定の年齢まで使用させないという
矛盾も見え隠れします。

我が国において、更に進めるのであれば
現場の声をどう吸い上げるのか。

文科省の方に話を聞いた限りでは、
⚫︎縦の経年的な検証（導入前と導入後の成績への影響）
⚫︎横の調査（他国の事例や世界の動き）

これは検証されていない様子でした。

1人1台端末が5年を迎える今こそ、まずは
効果と課題の両方の検証が急務だと考えます。

皆さまのご意見もお聞かせください。