【毎年 和歌山県ひと県分の人口が減っている日本】
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人口推計が発表されました。
我が国は、前年と比べ89万人減。
これは、和歌山県ひと県分にあたる人口が日本で減少していることになります。
原因は不明で国は解明しようともしませんが特に加速しているのが2020年コロナ以降。
推計より11年前倒しで、加速度的に日本人が減少しているのです。
国はこれまで累計で66兆円を超える予算を少子化対策に投じてきましたが、
全く結果が出ていないどころか逆に減少させています。
そして、この人口減を国策として【移民受け入れ】によってカバーしようと
していますが、はっきり言って愚策としか言いようがありません。
なぜ愚策なのか。
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本来であれば、人手不足の現在、インフレギャップ（需要マイナス供給能力）を
合理化や技術開発などのイノベーションによって解決しなければなりません。
これを実現したのが、戦後の歴史的な我が国の「高度経済成長」でした。
しかしながら、このデフレギャップを【外国人材による労働力】で賄おうとしている
今の政治。これは私たちの生活にどのように影響するのでしょうか？
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考えられる影響
①日本人の賃金が上がらない
なぜなら外国人労働者の賃金は日本人のそれの約7割だからです。
（外国人労働者の賃金、日本人の7割 安価な労働力として活用も日本の賃金に悪影響:
https://www.sankei.com/article/20240929-7EBLXKJLKVPPXGOAA5IOOO6DN4
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②社会保障費の負担増大
昨今、外国人の保険料未払いが問題になっていますが、これから我々の
社会保障費の負担が、更に増すことが予想されます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa50f57621e1cf9518319417bc191f46ae1774e7?page=1
在留外国人による国民健康保険の未納額と、医療費踏み倒しの合計はおよそ
年間4450億円〜6800億円ほどと推計されるとのこと。
これは74万人が暮らす政令指定都市、熊本市の当初予算4000億円と同等か
それ以上の金額になります。
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③治安の悪化
欧州では治安が劇的に悪化し、テロや様々な事件が起こりました。
2015年に起きた「ケルン大聖堂大晦日暴行事件」は有名ですが
アラブ系やアフリカ系移民 約1000人が集団で女性に対しての集団強姦や、強盗が起きました。
しかしながら、いちばん問題だったことは移民を推進してきたドイツ政府が
事件を隠蔽しようとしたことです。
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また、移民を推進してきたスウェーデンですが、治安の悪化などの問題から、
自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）
を給付する制度を始める予定です。
https://www.sankei.com/article/20240924-NGI4ALAO5NG2XFYFNYG4TA6MH4
④文化的摩擦や社会の分断が起こる可能性。また、将来的に日本が少数派になり、
人口が逆転すれば主権が奪われる可能性も。
これは2018年の記事ですが、九州大学の施 光恒（せ てるひさ）教授が
指摘されていることが、日本でも現実味を帯びはじめています。
https://toyokeizai.net/articles/-/256915
ダグラス マレー著書「西洋の自死」は世界的ベストセラーになりましたが、無秩序に
移民を受け入れた欧州は治安が崩壊。
また、ロンドンでは2018年時点で元々いたイギリス人は人口の4割にまで減少し、
少数派になっているとのことでした。
そして、行く末は「外国人参政権」です。
日本人の主権を奪われてしまえば、日本の存続は危ぶまれます。
欧州でもアメリカでも「多文化共生」を本当の意味で実現させた国は、残念ながら
無く、空論に過ぎないと書かれています。
私は外国人の方を否定しているわけではありません。私自身、外国人の友人や
恩師もいます。
しかし、人口減少の失策のツケとして「安易に」「無秩序に」受け入れたら、、
日本はどうなるのでしょうか？
治安や安全は、お金では買えません。
先人たちが長年にわたり、教育で我が国全体のモラルを向上させてきたのです。
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若い人たちが子どもを産まない理由は「経済的に余裕がないから」です。そして
「明日の日本に希望が持てないから」です。
だからこそ国民負担率（税金社会保障費）46%を見直し、まずはとにかく減税をする
内需を回して経済を活性化してから、税収を上げるのが筋です。
（そもそも自国通貨立て国債なのでデフォルトを起こすことは極めて低い。
コロナのとき100兆円も国債を刷りました。財政出動が先です。）
若い人たちが安心して、結婚や出産、子育てできる環境を作るのが
政府の仕事ではないでしょうか？
「人口減少しているから経済成長しない」のではなく、、
「30年間経済を成長させることができなかった政治の失策で、人口減少が
加速している」のです。
人手不足が深刻な今こそ、AIやロボットなど、労働力を賄うことのできる
先端分野に財政出動し、イノベーションで需要と供給のインフレギャップを
埋めて行くべきです。
上記の様々なツケは子や孫の世代に降りかかります。そして、彼らがそれを
是正しようとしても、簡単には取り戻すことはできません。
問題が今以上に深刻化してから、移民の方々に「帰ってください」など
そんな都合の良いことは言えないのです。
私たち自身のこと。
また、子や孫の未来のことです。
一人一人が真剣に考えて、来るべき時には投票行動に移さなければ、このままいけば
日本は溶けて無くなってしまう。。
非常に危機感を募らせています。
私のような主張をすると「排外主義者」とレッテルを貼られがちな今の世の中。
世界では対立が激化していますが、スポンサー（資本家）に支えられたマスメディアは
「多文化共生を推進する理想的な人たちVS排外主義者たち」という構図を見せています。
しかし、実際には
「安い労働力を使いたいグローバル資本家VS自分たちの国柄や歴史、文化、宗教、家族や社会を守りたい民衆」という構図が世界のリアルではないかと思います。
